DXの本当の目的は「新しいビジネスを生み出すこと」｜システムを競争力に変える考え方

DXという言葉が広く使われるようになり、多くの企業が業務のデジタル化を進めています。紙の帳票を電子化する、Excelで管理していた情報をシステムへ移行する、定型作業を自動化するといった取り組みもその一つです。

こうした取り組みは、業務効率化やコスト削減、人手不足への対応という点で大きな意味があります。しかし、DXの可能性を「既存業務を効率化すること」だけで捉えてしまうと、システム投資によって得られる価値を十分に引き出せない場合があります。

DXには、デジタル技術を活用して顧客との接点を変え、新しいサービスを提供し、これまでになかったビジネスを生み出すという役割もあります。

そのためには、「現在の業務をどのようにシステム化するか」だけではなく、「自社の強みとシステムを組み合わせて何ができるか」という発想が重要です。

本コラムでは、業務効率化の先にあるDXについて、システムを企業の競争力へ変えていくための考え方を解説します。

＞＞フルスクラッチ（オーダーメイド）のシステム開発について詳細はこちら

【記事要約】中小企業のDX、業務効率化から遠方顧客の開拓へ拡大

中小企業のDX活用が、社内業務の効率化にとどまらず、新規顧客の開拓へ広がっている。ヨシハラシステムズは、宅配クリーニングの受注・工程管理・配送情報をデータ連携し、全国から衣服を集荷できる仕組みを構築した。店舗来店を前提としないサービス設計により、遠方顧客の獲得と売上拡大につなげている。カネコも営業サイトやAIチャットボットを活用し、特殊ネジの相談・受注先を拡大。DXは中小企業にとって、既存業務の改善だけでなく、商圏や販路を広げる成長戦略になり得る。

出典：日本経済新聞「〈小さくても勝てる〉遠くの顧客、DXで開拓 ヨシハラ、沖縄から洗濯物を集荷」2026年5月19日付朝刊

DXを「業務効率化」で終わらせてはいけない理由

企業がDXに取り組む際、最初のテーマになりやすいのが業務効率化です。

例えば、

• 紙の申請書をWeb化する
• Excelによる管理をシステム化する
• データ入力を自動化する
• 承認業務をオンライン化する
• 複数のシステムを連携する

といった取り組みです。

これらによって、作業時間の削減や入力ミスの防止、情報共有の迅速化などが期待できます。

一方で、業務効率化には限界もあります。

1時間かかっていた仕事を30分にできれば大きな改善ですが、その効果は基本的に「現在行っている業務をより少ない負担で行えるようになった」という範囲にとどまります。一方、新しい顧客を獲得する仕組みや新サービスを生み出せれば、システムが売上そのものを拡大する可能性があります。

DXを考えるときは、コストを減らす視点と同時に、新しい価値をどう生み出すかという視点を持つことが重要です。

「守りのDX」と「攻めのDX」の違い

DXは、大きく「守り」と「攻め」という二つの方向から考えることができます。

守りのDXは、既存業務の効率化やコスト削減を目的とします。例えば、請求書処理の自動化、ペーパーレス化、在庫管理の効率化、社内申請の電子化などです。

一方、攻めのDXは、デジタル技術を活用して新しい顧客、新しいサービス、新しい収益機会を生み出すことを目的とします。

例えば、

• 店舗中心だったサービスをオンラインで提供する
• 自社サイトから直接受注できるようにする
• 顧客データを活用して新しいサービスを提供する
• 既存サービスをサブスクリプション化する
• 取引先同士をつなぐプラットフォームをつくる
• 自社のノウハウをWebサービスとして提供する

といった取り組みです。

もちろん、守りのDXが不要という意味ではありません。重要なのは、業務効率化をDXの最終地点にしないことです。効率化によって生まれたデータや業務基盤を、次の事業成長へどう活用するかまで考えることで、DXの価値はさらに大きくなります。

自社の「当たり前」が新しいビジネスになる

新しいビジネスを考えると、「まったく新しいアイデアを生み出さなければならない」と考えてしまうかもしれません。しかし、必ずしもゼロから新しい事業を考える必要はありません。

企業が長年積み上げてきた、

• 業務ノウハウ
• 専門知識
• 顧客基盤
• 独自データ
• 販売網
• 取引先とのネットワーク
• 現場で培った経験

などは、新しいデジタルサービスを生み出す材料になります。

例えば、これまで営業担当者が顧客から条件を聞き、経験をもとに商品を提案していたとします。

その判断方法を整理し、顧客自身が条件を入力すると適切な商品を探せるシステムにすれば、これまで営業担当者を介さなければ提供できなかった価値をオンラインでも提供できるようになります。

社内では当たり前になっている業務やノウハウが、顧客から見れば価値のあるサービスになることもあります。DXで新しいビジネスを考える際には、まず自社がすでに持っている強みを見直すことが重要です。

システムが「販売方法」を変える

システムによって変えられるのは業務だけではありません。
商品の売り方そのものを変えることもできます。

例えば、従来は営業担当者が訪問しなければ販売できなかった商品でも、Web上で商品検索、問い合わせ、見積もり、発注まで行えるようにすれば、営業拠点のない地域から受注できる可能性があります。

さらに、顧客自身が利用するシステムを提供することで、「営業担当者が顧客を探す」というモデルから、「顧客がシステムを通じて企業を見つける」というモデルへ変えることもできます。

これは単なる営業効率化ではありません。

システムによって販売チャネルそのものを増やす取り組みです。地理的な制約や営業時間、人員数といった従来の制約を小さくできることは、デジタルを活用する大きなメリットです。

システムが「サービスそのもの」になることもある

さらにDXを進めると、システムは業務を支える道具ではなく、サービスそのものになる場合があります。例えば、企業が持っている情報やノウハウを顧客向けシステムとして提供するケースです。

これまで担当者が個別に提供していた、

• 情報検索
• 商品選定
• 見積もり
• 診断
• マッチング
• 進捗確認
• データ分析

などをWebシステムとして提供できれば、それ自体が新しいサービスになります。さらに、月額利用料を設定すれば、新しい収益モデルへ発展する可能性もあります。

つまり、社内システムとして使うだけではなく、顧客が利用するシステムとして提供するという発想を持つことで、システム投資の意味は大きく変わります。

データが次のビジネスを生み出す

システムを活用するもう一つの重要な理由が、データを蓄積できることです。
例えば、顧客向けWebシステムを運営すると、

• どの商品が検索されているか
• どのような条件で検索されているか
• どのサービスが利用されているか
• どの地域から問い合わせがあるか
• どのような要望が多いか
• どこで利用をやめているか

といった情報が蓄積されます。
こうしたデータを分析すると、これまで見えていなかった顧客ニーズが分かる場合があります。

そして、

顧客接点をつくる
　↓
データが蓄積される

　↓
顧客ニーズが分かる
　↓
サービスを改善する
　↓
さらに利用者が増える

という循環をつくることができます。この循環そのものが、企業の競争力になります。

パッケージでは競争力をつくりにくい場合もある

業務効率化が目的であれば、市販のパッケージ製品やSaaSが適しているケースは多くあります。

例えば、勤怠管理や経費精算など、多くの企業で共通する業務であれば、標準化されたサービスを利用する方が合理的な場合があります。一方で、「他社との差別化につながる仕組み」をつくる場合は考え方が変わります。

競合企業も同じパッケージを導入できるため、それだけで独自の競争力を生み出すことは簡単ではありません。

例えば、

• 自社独自のサービスを提供する
• 特殊な商流に対応する
• 独自のマッチング方法を実現する
• 顧客ごとに異なるサービスを提供する
• 自社独自のデータを活用する

といった場合には、自社のビジネスに合わせたシステムが必要になります。そこで選択肢になるのが、フルスクラッチによるシステム開発です。

フルスクラッチ開発は「自社の強み」をシステムにできる

フルスクラッチ開発の大きな特徴は、自社の業務やビジネスモデルに合わせてシステムを設計できることです。

パッケージに業務を合わせるのではなく、「自社は顧客にどのような価値を提供したいのか」というところから考えられます。

例えば、独自の料金体系を実現したい。特殊な受発注方法に対応したい。顧客ごとにサービス内容を変えたい。既存の基幹システムと連携したい。自社独自のデータを活用したい。

こうした要件を組み合わせながら、自社に必要なシステムを作ることができます。

つまり、フルスクラッチ開発の価値は、単に「自由に機能を作れること」ではありません。企業が持っている独自の強みを、デジタル上で再現し、さらに広げられることにあります。

DXでは「何をシステム化するか」より「何を実現したいか」が重要

システム開発を検討するとき、最初から機能を考えてしまう企業は少なくありません。
「顧客管理機能が欲しい」「AIを導入したい」「アプリを作りたい」「予約システムが欲しい」

しかし、DXで重要なのは機能ではありません。

まず考えるべきなのは、「事業として何を実現したいのか」ということです。

例えば、「これまで接点のなかった顧客へ販売したい」「自社のノウハウをサービスとして提供したい」「顧客データを活用して新しい商品を作りたい」「既存事業とは別の収益源を作りたい」という目的が先にあります。

その目的を実現するために、必要なシステムを考えるという順番が重要です。

システム開発会社には「機能」ではなく「事業の目的」を伝える

システム開発会社へ相談するときも同様です。

機能一覧だけを渡すのではなく、「なぜそのシステムを作りたいのか」「どのような顧客に使ってもらいたいのか」「どのような事業に育てたいのか」まで共有することが重要です。

事業の目的が分かれば、必要な機能だけでなく、運用方法や将来の拡張まで含めて検討しやすくなります。場合によっては、当初想定していた機能を作らなくても、もっとシンプルな方法で目的を実現できることもあります。

システム開発は、機能を作ることが目的ではありません。事業の目的を実現するためにシステムを使うことが本来の考え方です。

まとめ

DXは、既存業務を効率化するためだけの取り組みではありません。

自社が持つ業務ノウハウ、顧客基盤、データ、専門知識などとデジタル技術を組み合わせることで、新しい販売方法やサービス、収益モデルを生み出せる可能性があります。そのためには、「どの業務をシステム化するか」という視点だけではなく、「自社の強みをシステムによってどう広げるか」という視点が重要です。

業務効率化に適したシステムと、競争力を生み出すシステムでは、目的も設計の考え方も異なります。DXを進める際は、コスト削減だけを成果とするのではなく、新しい顧客、新しいサービス、新しい収益機会を生み出せないかまで考えることが大切です。

システムを単なる業務ツールではなく、自社ならではの価値を形にし、新しいビジネスを生み出すための手段として捉えることが、DXを企業の競争力へ変える第一歩となります。

さいごに

DXによって新しいビジネスを生み出すためには、単に新しい技術やシステムを導入するだけでは十分ではありません。自社がこれまで培ってきた業務ノウハウや専門知識、顧客との関係、独自のデータなどを見つめ直し、それらをどのようなサービスや顧客価値へ変えていくのかを考えることが重要です。

当社フレシット株式会社では、フルスクラッチ（オーダーメイド）のシステム開発を専門としており、決められた機能を実装するだけではなく、お客様の事業や業務を理解することからシステム開発を進めています。「何を作るか」だけでなく、「なぜ作るのか」「誰にどのような価値を提供するのか」まで整理しながら、自社ならではの強みを活かせるシステムをご提案できることが当社の強みです。

新規事業や新サービスでは、最初からすべての要件が明確になっているとは限りません。事業を進めるなかで得られた顧客の反応やデータをもとに、機能を追加・改善していくことも必要です。フルスクラッチであれば、将来の事業展開を見据えながら、自社のビジネスに合わせてシステムを育てていくことができます。

「自社のノウハウを新しいサービスにしたい」「独自のデータを活用して新たな価値を生み出したい」「既存のパッケージでは実現できないビジネスをシステムで形にしたい」とお考えでしたら、ぜひ当社フレシット株式会社へご相談ください。システムを作ること自体をゴールとせず、お客様ならではの競争力を形にするところから一緒に考えてまいります。

＞＞フルスクラッチ（オーダーメイド）のシステム開発について詳細はこちら