COLUMN コラム詳細

社内にエンジニアやIT担当者がいない場合、システム開発を専門会社へ外注するのは有効な方法です。一方で、「専門家だからすべて任せてもよいのか」「どこまで自社で関わるべきか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

システム開発は外注できる範囲が広いものの、丸投げすると認識のズレや追加費用、納期の遅れなどにつながる可能性があります。そのため、外注先へ任せる部分と発注側が関与すべき部分を整理することが重要です。

このコラムでは、システム開発の外注と丸投げの違いやリスク、発注側が最低限すべきこと、外注先を選ぶポイントについて解説します。システム開発の外注を検討している企業担当者の方は、ぜひ参考になさってください。

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1 システム開発を外注しても「丸投げ」にしてはいけない
2 システム開発を外注へ丸投げするリスク
3 システム開発を丸投げしないために発注側が最低限すべきこと
4 システム開発で外注先に任せることと自社で判断すること
- 4.1 外注先に任せられること
- 4.2 発注側が自社で判断すべきこと
5 丸投げにならないシステム開発の外注先を選ぶポイント
6 まとめ
- 6.1 監修者プロフィール

システム開発を外注しても「丸投げ」にしてはいけない

システム開発の外注とは、自社で行う予定の開発業務の全部または一部を、システム開発会社などの外部企業へ委託することです。社内に必要なエンジニアがいない場合や、専門的な技術・ノウハウを活用したい場合などに利用されます。

設計やプログラミングといった専門的な作業を外注すること自体に問題はありません。注意したいのは、「何のためにシステムを作るのか」「どの機能を優先するのか」など、発注側が判断すべきことまで外注先へ丸投げすることです。

外注先はシステム開発の専門家ですが、自社の業務内容や現場の課題をすべて把握しているわけではありません。そのため、技術的な作業はプロへ任せつつ、目的や要望を明確に伝え、必要な判断や確認には発注側も主体的に関わることが重要です。

システム開発を外注へ丸投げするリスク

システム開発を外注する際に、必要な情報共有や確認、判断まで丸投げすると、さまざまなトラブルにつながる可能性があります。

ここでは、システム開発を外注先へ丸投げすることで起こりやすい代表的なリスクをご紹介します。

希望していたシステムと違うものが完成する

システム開発を丸投げすると、希望していたものとは異なるシステムが完成する可能性があります。

「業務を効率化したい」「使いやすくしたい」といった抽象的な要望だけでは、外注先が具体的な仕様を判断することになり、発注側との認識にズレが生じやすくなります。

その結果、完成してから必要な機能がない、実際の業務フローに合わない、操作しにくいといった問題が判明し、期待していた効果を得られないケースがあります。

追加費用が発生して予算を超える

要件が曖昧なままシステム開発を丸投げすると、途中で機能追加や仕様変更が発生し、当初の予算を超える可能性があります。

特に、当初の契約範囲を超える機能追加や変更には、追加費用が必要になる場合があります。また、外注先へ丸投げしたまま開発が進み、後半になって認識のズレが判明すると、それまで進めた作業の修正や作り直しが必要になることもあります。

このような手戻りが重なるほど開発費用が膨らみ、当初想定していた予算を大幅に超えるリスクが高まります。

開発スケジュールが遅れる

システム開発を外注先へ丸投げすると、開発の遅れや課題に気付くのが遅れ、スケジュールに影響する可能性があります。

また、丸投げによって発注側の担当者や意思決定のルールが明確になっていない場合、仕様の判断が必要になっても回答できず、開発が止まることがあります。

さらに、開発後半で大きな仕様変更や修正が発生すると作業期間が延び、予定していたリリース日に間に合わなくなるケースも考えられます。

社内にシステムのノウハウが残らない

システム開発を外注先へ丸投げすると、社内にシステムに関するノウハウが蓄積されにくくなります。

発注側が丸投げして開発工程にほとんど関与しなければ、システムの仕様や構成、運用方法などを十分に把握できないまま運用を始めることになりかねません。

その結果、不具合が発生した場合や機能を改善したい場合でも社内だけでは対応を判断できず、運用開始後も外注先へ頼り続ける状態になる可能性があります。

特定のシステム開発会社へ依存するベンダーロックインにつながる

システム開発の丸投げは、特定のシステム開発会社へ依存する「ベンダーロックイン」につながる可能性もあります。

丸投げにより、システムの仕様やソースコード、開発経緯などを外注先しか把握していない場合、別のシステム開発会社へ運用保守や改修を依頼することが難しくなります。

その結果、運用保守費用が高くなったり対応に不満が生じたりしても外注先を変更できず、長期間にわたって同じシステム開発会社へ依存せざるを得なくなるケースがあります。

システム開発を丸投げしないために発注側が最低限すべきこと

システム開発を外注する場合でも、すべてを外注先へ任せるのではなく、発注側も必要な場面で関わることが大切です。

ここでは、システム開発を丸投げしないために、発注側が最低限すべきことをご紹介します。

【関連記事】
システム開発を発注する際の流れと成功のポイントなどを解説

システム開発の目的と解決したい課題を整理する

システム開発を外注する前に、まず「なぜシステムを開発するのか」を明確にしましょう。

単に「業務を効率化したい」とするのではなく、解決したい課題を具体化することが大切です。例えば、「受注情報の転記作業をなくしたい」「在庫状況をリアルタイムで確認したい」などが挙げられます。

目的が明確になっていれば、開発途中で仕様などの判断が必要になった場合にも、判断基準として活用できます。

必要な機能と優先順位を決める

システム開発を外注する際は、実現したい機能を整理し、優先順位を決めておくことも大切です。

すべての仕様を発注側だけで決める必要はありませんが、まずは「必ず必要な機能」「できれば欲しい機能」などに分けて整理しましょう。優先順位が明確であれば、予算や納期に合わせて仕様を調整する際にも判断しやすくなります。

技術的な実現方法については外注先から提案を受けながら検討し、自社に必要な機能かどうかを発注側で判断しましょう。

社内の担当者と意思決定者を決める

システム開発を外注する場合でも、自社側のプロジェクト担当者と意思決定者を明確にしておきましょう。

誰が外注先との窓口になるのか、仕様変更や追加費用を誰が承認するのかなど、役割を決めておくことが大切です。複数部署が関係するシステムでは、各部署の要望や意見を取りまとめる責任者も必要になります。

意思決定のルールが明確であれば、確認待ちによってシステム開発が停滞するリスクを抑えられます。

定期的に進捗や成果物を確認する

システム開発が始まった後も外注先へ任せきりにせず、定例ミーティングなどを設けて進捗や成果物を確認しましょう。

予定通り進んでいるかだけでなく、課題や仕様変更が発生していないかも確認することが大切です。また、画面設計やプロトタイプなどを途中段階で確認すれば、完成後に大きな認識のズレが判明するリスクを抑えられます。

疑問点や要望があれば放置せず、その都度外注先と認識をすり合わせながら開発を進めましょう。

検収基準を決めてシステムを確認する

システム開発を外注する際は、何をもって完成・納品とするのか、検収基準を事前に決めておくことが大切です。

完成後は、必要な機能が仕様通りに動作するか、実際の業務で問題なく利用できるかなどを確認します。外注先によるテストだけでなく、実際にシステムを利用する社員が受入テストに参加することも重要です。

問題や修正が必要な箇所が見つかった場合は、検収前に内容を整理して外注先へ伝えましょう。

システム開発で外注先に任せることと自社で判断すること

システム開発の丸投げを避けるといっても、発注側がすべての作業を管理する必要はありません。外注先の専門性を活用しながら、自社が担うべき役割を理解することが大切です。

ここでは、システム開発を外注する際に、外注先へ任せられることと自社で判断すべきことの役割分担を整理していきましょう。

外注先に任せられること

システム開発に必要な専門的・技術的な作業は、基本的に外注先へ任せることが可能です。

例えば、システムに適した技術の選定や設計、プログラミング、技術的なテストなどが挙げられます。これらは専門的な知識や経験が求められるため、システム開発会社の得意分野を活かしやすい部分です。

発注側が専門知識を身につけ、具体的な実装方法まで細かく指示する必要はありません。自社が求める要件や条件を共有したうえで、どのような技術や設計で実現するかは、外注先の知識やノウハウを活用しましょう。

発注側が自社で判断すべきこと

システム開発を外注しても、自社の事業や業務に関わることは発注側で判断する必要があります。

例えば、システムを導入する目的や機能の優先順位、予算、納期などは、自社の経営方針や業務状況に関わるため、外注先だけでは判断できません。また、開発途中で仕様変更が必要になった場合の可否や、完成したシステムを受け入れる最終的な検収も発注側が判断します。

外注先から専門的な提案やアドバイスを受けることは重要ですが、最終的な判断まで丸投げするのは避けましょう。システム開発を外注する場合でも、自社に関わる重要な意思決定は発注側が主導権を持つことが大切です。

丸投げにならないシステム開発の外注先を選ぶポイント

システム開発を外注する際は、自社の状況や希望に合った外注先を選ぶことが大切です。特に、社内にITの専門人材が少ない場合は、外注先の選び方によってプロジェクトの進めやすさも変わります。

ここでは、システム開発の外注先を選ぶ際に確認したいポイントをご紹介します。

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システム開発に最適なパートナー選びの方法を徹底解説！

要件定義や企画段階から相談できるか

システム開発の外注先を選ぶ際は、要件定義や企画段階から相談できるか確認しましょう。

発注時点では、必要な機能や仕様が完全に決まっていないケースもあります。そのため、完成した仕様書を求めるだけでなく、自社の業務内容や課題をヒアリングし、必要な要件を整理してくれるシステム開発会社であれば相談しやすいでしょう。

システム開発の目的を理解したうえで、必要な機能や優先順位まで一緒に検討してくれるか確認することが大切です。

開発中のコミュニケーション方法が明確か

システム開発を丸投げしないためには、外注先とのコミュニケーション方法も確認しておきましょう。

定例ミーティングの頻度や進捗報告の方法に加え、チャットやプロジェクト管理ツールなど、日常的に相談できる手段があるかも確認したいところです。発注側が開発状況を把握できる仕組みがあれば、外注後も適切にプロジェクトへ関わりやすくなります。

トラブルや遅延が発生した際の連絡体制も含め、継続的に情報共有できる外注先を選ぶことが、円滑なシステム開発につながります。

自社と近いシステムの開発実績があるか

外注先を選ぶ際は、自社が開発したいシステムと近い実績があるか確認することも大切です。

業務システムやWebサービス、アプリなど、システム開発会社によって得意分野は異なります。類似するシステムの開発実績があれば、必要な要件や開発時に起こりやすい課題についても理解していることが期待できます。

実績の件数だけで判断せず、どのような課題に対して、どのようなシステムを開発したのかまで確認しましょう。

運用保守や追加開発まで相談できるか

システム開発の外注先を選ぶ際は、リリース後の運用保守や追加開発まで相談できるか確認しましょう。

システムは完成して終わりではなく、運用開始後も不具合への対応や機能改善、セキュリティ対策などが必要になります。また、業務の変化に合わせて新しい機能の追加や改修が必要になることもあります。

開発後も自社へ必要な情報やノウハウを共有しながら、長期的に相談できる外注先かという視点で比較することが大切です。

まとめ

今回は、システム開発の外注と丸投げの違いや、丸投げによるリスク、発注側が最低限すべきこと、外注先を選ぶポイントについて解説しました。

システム開発の外注は、専門的な技術やノウハウを活用できる有効な方法です。一方で、目的や要件の整理、進捗確認などまで外注先へ丸投げすると、認識のズレや予算超過、納期の遅れなどにつながる可能性があります。

そのため、専門的な作業は外注先へ任せながら、自社で判断すべきことには発注側が主体的に関わることが大切です。

今回ご紹介した内容を参考に、自社の状況に合った外注先を選び、システム開発を円滑に進めましょう。