運用保守とは？業務内容や相場、依頼するべき会社の見極め方について解説

運用とは

運用とは、サーバーやネットワークがトラブルで停止しないようにシステムの管理をする業務です。サーバーが問題なく稼動しているか常に監視し、トラブルを未然に防ぐことで安定したサービスを提供できるのです。

運用の最大の目的は、システムが障害や不具合によって業務が停止してしまうことがないよう体制を構築することであり、従業員が安心して業務に集中できるよう何のトラブルやエラーもなく、毎日稼動させることが求められます。

例えば、CPUやメモリの不可状況・ネットワーク機器の稼働率を定期的にチェックし、何らかの異常が発見された場合には迅速に対応します。運用はこれらのシステムが日常的に正常に動作することを確保するためにメンテナンスを行うのです。

保守とは

システムにおける保守とは、システムの不具合に備えてメンテナンスを行う業務です。保守は、企業や組織のビジネスを継続するために不可欠であり、信頼性やビジネスの成長につながるといえます。

保守の役割には、対象システムの監視やトラブルシューティング・セキュリティ管理などがあります。システムは会社の業務を支える重要な基盤であり、その安定的な稼働は事業継続に欠かせません。

保守作業を適切に行うことで、システムの信頼性や可用性を高めることができるため、ユーザーの利便性を維持するためにも大切なのです。

運用の具体的な業務

運用は、システムを長時間監視し、安定的なシステム稼動を支える重要な業務です。主な業務では、障害発生時にアラートを検知して、初期対応やエスカレーションを行う役割を担います。

また運用の業務には、システムの定常的な監視やトラブルの初期対応も含まれます。障害が発生した場合、迅速な通知と対応が求められるため、監視体制の構築が不可欠です。

具体的には、トラブルの初期対応とエスカレーションがその一つです。トラブルの初期対応では、検知した障害に対して必要な初期対応を行い、速やかに保守チームへ障害の内容や状況を報告します。トラブル発生後は、 何が問題なのかを明確にし、既知のトラブル事象かどうかを判断します。

初期対応の状況を保守チームへエスカレーションすることで、システムのダウンタイムを最小限に抑えて、ビジネスへの影響を軽減することが可能です。システム運用では、サーバーやネットワークに関連する問題が頻繁に発生するため、言わずもがな大事な業務といえるでしょう。

保守の具体的な業務

システム保守とは、稼動中のシステムに発生したトラブルの対処をすることを指します。具体的には、システムの不具合や障害の修正、パフォーマンスの改善などを行います。定期的にシステムの状態を監視し、潜在的な問題を早期に発見・対処することでトラブルを未然に防ぐことができるのです。

あらかじめシステムに異常が起こらないよう防止策を講じたり、メンテナンスを行なったり、改修・調整から修理する業務もシステム保守の業務範囲です。突発的に起きるシステム障害対応やバグ発生は、システム全体の深い理解や専門的なIT知識が欠かせない専門性の高い業務といえます。

このように社内や顧客へ提供しているサービスにメンテナンスやシステムの改修を行うことが保守の役割です。

運用保守の費用相場

運用保守の金額はWebサイトの規模によりますが、目安としてはシステム開発にかかった費用の10%から15%程度が年間の費用になります。例えば、1,000万円かけてアプリ開発を行ったのであれば年間100万円から150万円が運用保守費用における目安というわけです。

システム開発を行う際、運用保守費用の適正な金額が分からないと、不要コストの発生や想定の金額よりも高くなるリスクがあります。運用保守費用の大半は人件費なため、必要な人員数や稼働時間によって費用は大きく変わります。

そのため、システム保守費用を決める際には稼働時間帯と人員数を把握することが大切です。

運用保守の依頼先は？

システムの運用保守は開発と同じシステム開発会社で行うと、システムの全体像が把握しやすくなるためおすすめです。なぜなら、運用保守でシステム開発会社が同じであれば、システムの運用状況やデータのトラブルシューティングに対応しやすくなるからです。また、運用業務を通じて、システムの改善点を直接的に理解することもできます。

また、運用保守と開発を同じシステム開発会社で行うと、そのシステム開発会社内で知見を維持しやすくなり、システムの最適化を図ることも可能なのです。

運用保守を依頼する会社を変えるタイミング

システムの運用保守について、どのようなタイミングで会社を変えるべきなのか気になる方も多いはずです。タイミングとしては、社内でシステムの機能や品質を改善したいときに、運用保守を行っている自社の担当者やシステム開発会社では対応が十分行えないと判断した場合が目安といえます。

また、自社の担当者の退職などにより専門知識が不足してしまう場合に、外部の専門業者に 委託するのも一つです。さらには、システムの更新やコストが高く感じられるようになった場合も、他の運用保守会社に切り替えるタイミングといえるでしょう。

運用保守は複雑な業務であり、修正や調整を行うには一定の時間とリソースが必要になります。そのためシステム開発会社の選択の際には、その会社が運用保守に必要な技術力を持っているかどうかや、過去の実績などを確認することが大切です。

運用保守の依頼の流れ

企業が保有するシステムは幅広く、複数のシステムが連携し合って統合的なシステムが構成されているケースも少なくありません。そのような場合には、自社が抱えている業務を可視化し、その範囲を明確にすることが必要です。

1. システム保守の示す範囲を明確にする
2. 依頼する業務を明確にする
3. 見積り費用や契約期間などの条件を定める

後々のトラブルを防ぐためにも、運用保守でどの範囲までが契約に含まれるかを確認すると、円滑なやり取りがしやすくなります。

運用保守を依頼すべきシステム開発会社の選び方

自社システムの運用保守を外注するにあたり、自社に適したシステム開発会社を見つけることが望ましいです。まずはWEBサイトや比較サイトなどの情報源を使い広く浅くリサーチを行い、最低でも10社程度をリストアップすることをおすすめします。

リストアップする際は、得意分野や具体的な開発実績・予算などを基準として絞り込み、最低5社以上に面談をしてヒアリングを行いましょう。

運用保守を依頼すべきでないシステム開発会社とは？

運用保守は、業務の対象範囲が広いため、委託先の対象範囲の認識をすり合わせておかないとトラブルに発展する可能性があります。例えば、営業時間外の対応や迅速なレスポンスが期待できない場合、業務に支障をきたしかねません。

なお、自社に継続的な保守体制が整っていない企業は、急なトラブル時に対応が遅れることがあるため注意が必要です。組織としてのサポートがきちんとしている会社を選ぶことで、安心して運用保守を任せられる環境が整います。

また、費用面に透明性があるかどうかも開発会社を見極めるポイントです。運用保守の契約では、提示された費用が詳細に記載されていない場合があり、具体的にどのサービスに費用がかかるのかが不明であると、想定より高い費用が発生する可能性もあるため注意しましょう。

例えば、元々は3,000万円程度で運用保守を依頼したものがトータルでは1億円が発生する場合、契約初期に十分な説明がなされていないことが原因です。外部の運用保守会社に依頼する際、価格に透明性がないと、選定時の正確な比較が難しくなります。

適切な契約内容と明確な費用構造を確認することで、後々のトラブルを未然に防ぎ、安心してシステムの運用保守を任せることができるでしょう。自社で外部に運用保守を依頼する際は、システム開発会社の担当者と連絡を取り合い、進捗状況の確認を行うことが重要です。

運用保守会社でよくあるトラブル事例

新サービスや新規事業の立ち上げにおいて、社内リソースだけではシステム運用保守に対応できないという状況はよくあります。このような場合、外部の業者にアウトソーシングすることで開発スピードを上げ、市場投入までの時間を大幅に短縮することが可能です。

しかし、運用保守では依頼の目的を明確に把握していないと大きなリスクが伴います。それは、運用保守の対象であるシステムの品質低下や予算オーバーなどといった問題を引き起こす可能性があるためです。

普段はシステムが正常に稼働している状態が続いてたけれど、ある日突然エラーが発生し、運用保守を依頼しているシステム開発会社へ連絡するということはないでしょうか。その際、担当者が不在や連絡がつかないなど、トラブルが発生したことがきっかけで運用保守を見直す会社も少なくありません。以下より、運用保守をシステム開発会社へ依頼した場合によくあるトラブル事例を解説します。

トラブルへの対応が遅い

企業で稼動しているシステムは、24時間365日安定稼働させるもので、日々の業務を支えています。しかし、運用保守を他社に依頼したときに、トラブルへの対応が遅いという問題は多く発生しているトラブルの一つです。

システムにエラーや不具合が発生した場合、ユーザーへ迷惑をかけないために迅速に対応するのが第一です。もし、システム障害を発見しサポートに連絡したものの、初動が遅れるなんてことがあった場合、既存システムの業務が停滞することはもちろん、企業は運用保守サービスに対して不満を抱くことでしょう。

システムがダウンした時など、緊急事態の際にはトラブル解決の初動の速さが問われます。運用保守を依頼したシステム開発会社からの返答や対応が遅れると、業務に深刻な影響を及ぼすことがあるため、過去の対応スピードの実績を確認することが大切です。

料金が不透明

自社システムの運用保守を外部に依頼した際、費用に明確な見積もりがないまま契約を進めてトラブルに発展してしまうケースがあります。費用が具体的でない場合、料金体系が不透明であると、後からトラブルのきっかけになりやすいです。

システムの運用保守を外部に依頼している場合、何も作業が発生しなくとも運用保守費用は支払わなければいけません。

システム運用保守の料金は、サービスの内容や範囲によって大きく異なり、発注者側が十分な理解を持たないまま契約を結ぶことが多いです。例えば、当初の料金に含まれていない追加料金や不明瞭な費用項目が後から請求されるケースがあります。

具体的なサービス内容から費用・契約の条件などを事前に確認し、明確化することで、後々のトラブルを避けることができるでしょう。運用保守を依頼するシステム開発会社との契約においては、契約書に具体的な作業範囲と料金設定を明記することが大切です。

まとめ

フレシット株式会社では、様々な業界・業種のお客さまの運用保守をおこなってきた豊富な実績がございます。また、運用保守の引継ぎサービスも提供しております。

既存の運用保守を依頼されているシステム開発会社様にご不満をお持ちのお客さまがいらっしゃいましたら、下記よりお気軽にお問い合わせをいただければと思います。