システム開発は外注 or 内製？担当者が知るべきメリットやデメリット、外注先の選び方を解説

COLUMN コラム詳細

システム開発の外注は一見すると簡単に感じますが、実は難しいものです。「開発は専門会社に任せればうまくいく」「要望を伝えれば形にしてくれるはず」と考え、深く検討しないまま外注を進めてしまうケースも少なくありません。こうした背景には、外注に対する「知識不足」や「理解不足」といった要因があり、結果としてトラブルや失敗につながるケースも少なくありません。

そのため、企業の担当者は、「外注（他社に依頼）」と「内製（自社で開発）」のどちらが自社にとって最適なのかを、感覚ではなく正しい判断軸を持って選ぶ必要があります。

そこで本コラムでは、システム開発の外注を検討している企業の担当者さまに向けて、外注と内製の違いやそれぞれのメリット・デメリット、システム開発を成功させるための外注先の選び方などを体系的に解説します。外注先選びを失敗しないためにも、ぜひ参考になさってください。

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1 システム開発を外注する前に知っておくべき基本知識
- 1.1 システム開発の基本的な流れ
- 1.2 外注に「丸投げ」してはいけない理由
2 システム開発の外注と内製の違い
- 2.1 外注のメリット・デメリット
- 2.2 内製のメリット・デメリット
3 システム開発を外注すべきケース
4 システム開発の外注を成功させるポイント
- 4.1 実績・得意分野を見極める
- 4.2 コミュニケーション力・提案力を確認する
5 外注費用の相場とコストを抑えるコツ
6 外注先との契約前に確認すべき項目と注意点
7 開発プロセスをスムーズに進めるためのコツ
8 システム開発の外注でよくある失敗と対策方法
9 開発フェーズ別の主要チェックポイント
10 外注したシステム開発の納品後に行うべきこと
11 まとめ
12 さいごに
- 12.1 著者プロフィール

システム開発を外注する前に知っておくべき基本知識

まずは、外注を検討する際に企業の担当者が知っておくべき基本知識を解説します。
さらに、外注の失敗で特に多い「丸投げ」に関する注意点についてもまとめましたので、なぜ外注に丸投げしてはいけないのか、その理由もぜひ知っておいてください。

システム開発の基本的な流れ

①要件定義→②設計→③開発→④テスト→⑤運用保守

システム開発を大まかに分けると、上記の5つのフェーズになります。

外注する場合は、これらすべての工程を依頼するケースもあれば①要件定義や②設計は自社で行い、③開発以降は外注先に任せる、といった部分外注も可能です。

外注する範囲に応じて、費用も高くなる傾向にあるため、自社の予算をもとに、どこまで「外注」し、どこまで「内製」するかを事前に決めておくといいでしょう。

外注に「丸投げ」してはいけない理由

外注と聞くと、多くの方が「外注先にすべての作業を任せられる」と考えがちです。

しかし、あくまで外注は、「自社で対応が難しい業務を第三者に依頼する手段」であり、本来なら「自社で開発するもの」という前提を忘れない方がよいでしょう。

目的や背景の共有が不十分なまま丸投げを行うと、「意図とずれた成果物」「想定外の仕様」「追加費用や手戻り」が発生しやすくなるため、当事者意識の有無が、外注した成果物のクオリティに直結するといっても過言ではないのです。外注であっても、発注側が一定の熱量を持って、主体的に取り組むことが大切です。

システム開発の外注と内製の違い

そもそも外注と内製は、何が違うのでしょうか。ここでは、外注と内製の違いを端的に解説します。

	外注	内製
コスト	人件費＋諸費用で高くなりがち	社員の人件費のみ
技術力	社内に知見がなくても一定以上のクオリティが期待できる	社内担当者のスキルに依存するため、新技術導入時は教育・習得が必要になる
効率	外部との認識合わせに時間がかかり、進行に手間が生じることも	社内メンバー間で認識合わせが容易で、コミュニケーションが円滑に進む

外注と内製の違いは、主に「コスト」「技術力」「効率」の3点です。

これらは互いにトレードオフの関係になる場合があり、すべてを同時に重視するのは難しいものです。そのため、何を重視するかを決めてから、外注 or 内製を選ぶ必要があります。

外注のメリット・デメリット

外注のメリットは、「専門性」と「スピード感」です。

・専門性
外注であれば、高いスキルを持ったエンジニアに依頼できるため、社内に適任者がいない場合でも開発を進められます。また、知見が不足している領域であっても、一定以上の品質が期待できる点は大きなメリットです。

・スピード感
多くの外注先は、豊富な開発経験を持ち、最適な手法を選びながら開発を進めてくれます。自社で開発経験の少ない分野でも円滑に進められるため、プロジェクト全体のスピード感を高めやすいです。

一方で、外注のデメリットは、「コスト」と「依存性」です。

・コスト
自社で開発する場合に比べると、人件費に加えてディレクション費などが必要になり、外注のほうが高くなるケースが一般的です。そのため、目的や収益性を慎重に検討する必要があります。

・依存性
例えば、新技術を使ったシステムを全面的に外注した場合、トラブルが起きるたびに外注先へ相談しなければいけません。これでは社内にノウハウが残りづらく、技術が属人化する可能性もあるでしょう。

内製のメリット・デメリット

内製のメリットは、「ノウハウの蓄積」と「柔軟性」です。

・ノウハウの蓄積
システム開発を円滑に進めるには、シンプルですが、経験を積むことが欠かせません。内製であれば、新人からベテランまで同じチームで開発するため、組織として経験値を蓄積できます。

・柔軟性
同じ社内でプロジェクトを進めるため、コミュニケーションが取りやすく、認識のズレが生まれにくい環境が整います。さらに、急な仕様変更にも対応が容易で、意思決定のスピードが外注よりも速い点が大きな強みです。

一方で、内製のデメリットは、「採用難および育成難」です。

・採用難および育成難
優秀な人材を確保するには採用コストが高く、育成にも時間がかかります。最新技術を扱いたくても、社内リソースやスキルが足りず、すぐに対応できないこともあるでしょう。こうした状況のまま内製を進めると、開発が遅延したり、ビジネスチャンスを逃したりするリスクが高まります。

システム開発を外注すべきケース

システムを「外注するか」「内製するか」の判断に悩む担当者は少なくありません。ここでは、システム開発を外注すべきケースを解説していきます。

開発リソースが足りない場合

常に自社の開発リソースを一定に保つのは至難のワザです。

例えば、ほかのプロジェクトで手が離せない、新技術に明るい人材がいない、少数精鋭なので開発者が足りないなど、状況はさまざまです。

こうしたケースに当てはまる場合は、外注したほうが合理的といえます。必要なスキルを持つ人材を採用するには、金銭的・時間的なコストが大きく、短期的な確保は難しいためです。

スピード重視のプロジェクトの場合

開発経験の豊富な外注先に依頼すれば、スピード重視のプロジェクトも問題なく進行できます。多くの外注先は、タイトなスケジュールにも対応できるため、アイデアを早く形にしたい企業に向いています。

一方で、短納期の案件は費用が高額になりやすく、通常よりもコストがかかる点には注意が必要です。

システム開発の主な外注依頼先の種類

主な外注先	特徴	メリット	デメリット	向いているケース
システム開発会社	・要件定義〜運用保守までワンストップで対応・中小～大手まで幅広く存在	・中小企業：専門性や柔軟な対応・大手企業：豊富な経験と安定した体制	・規模や会社によってコストや対応が異なる	・総合的に任せたい・中規模〜大規模開発
フリーランス	・個人で開発・コストが低く、意思疎通も比較的スピーディ	・コストを抑えられる・コミュニケーションが取りやすい	・スキルや担当範囲が人によって異なる・適した人材を見つけるのが難しい	・限定的な範囲の開発・短期間の案件
オフショア開発会社	・海外の企業に依頼する方式	・国内より低コストで開発可能	・言語・文化の違いで認識のズレが起こりやすい・コミュニケーションに工夫が必要	・予算を抑えつつ大規模開発に挑戦したい場合

主な外注先は、3種類あります。

それぞれ特徴やメリット・デメリット、向いているケースが異なるため、自社の状況に合わせて、最適な依頼先を見つけることが大切です。

上記の表を参考に、各外注先の特徴を理解しておきましょう。

システム開発の外注を成功させるポイント

システム開発の外注化を考えている担当者が、もっとも苦労するのが外注先選びです。ここでは、大きく3つに分けて、外注を成功させるためのポイントを解説します。

実績・得意分野を見極める

外注先を比較する際は、実績と得意分野を見極めることが大切です。

まずは、自社が開発したいシステムと近い実績を持っているかを確認しましょう。もしくは、その分野を専門領域としている外注先を選ぶのも効果的です。

また、実績は「量」だけではなく、「鮮度」も大切です。

外注先のなかには、過去の実績だけを掲載し、長い間、ポートフォリオを更新していないケースも存在します。直近の実績がないのか、ただ更新していないのかは、客観的に判断できませんが、いずれにしても発注側としては不安が残る状況です。

そのため、少なくとも「直近半年以内の実績がある外注先」を選ぶことで、求めている成果を実現してくれる可能性が高まります。

コミュニケーション力・提案力を確認する

システムを構築するのは、いつの時代も「人の存在」です。

複数の外注先に相談したり、見積もりを比較したりしていると、少しずつ担当者との相性がわかってきます。この相性こそが、システム開発を進めるうえで非常に大切なポイントです。

とはいえ、コミュニケーションや提案に明確な正解はありません。あくまで、自分が受けた印象やいままでの経験、ほかの外注先との比較を通じて、信頼できるかを見極めることが大切です。

特に、大規模なプロジェクトになるほど、コミュニケーションのズレが大きなトラブルにつながります。

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外注費用の相場とコストを抑えるコツ

外注を検討する企業の多くが、「できればコストを抑えたい」と考えています。

ここでは、「規模別に見る外注費用の目安」「外注費用が高額になりやすい原因」「外注費用を抑えるポイント」をまとめて解説します。

規模別に見る外注費用の目安

開発規模	費用の目安	主な特徴
小規模	100〜300万円程度	シンプルで最小構成
中規模	300〜800万円程度	システムとして十分な完成度
大規模	数千万円以上	高度な設計・複雑な処理

システム開発の費用は、「開発規模」と「機能」によって大きく変動します。

小規模であれば、100〜300万円程度で開発できます。ただし、シンプルな画面かつ限定的な機能が前提で、あくまで最小構成の場合です。

中規模になると、300〜800万円程度で開発できます。管理システムやデータベース、外部連携など、幅広い機能を実装でき、システムとして満足のいく形になります。

大規模システムでは、数千万円以上に達することも珍しくありません。要望によっては、高度な設計や複雑な処理が必要になるからです。その分、完成度や拡張性、運用のしやすさが高まり、長期的な資産として機能します。

外注費用が高額になりやすい原因

システム開発の外注費用が高額になる原因は、いくつかにわかれます。

例えば、外注する範囲が広いと、作業に応じて人件費がかかるため、費用の高騰につながりやすいです。また、依頼する要件が固まっていないと、追加開発や仕様変更が頻発し、見積もりを超えてしまうかもしれません。

ほかにも、生成AIや画像認識、特殊な外部連携など、スキルの高いエンジニアが必要な場合も、コストが上がる傾向にあります。

外注費用を抑えるコツ

外注費用を抑えるコツはシンプルで、仕様を明確にすることです。要件が曖昧だと追加費用が発生しやすく、無駄なコストの増加につながります。「何を実現したいのか」「どこまで必要なのか」をできるだけ明確にしておきましょう。

また、すべての機能をいきなり実装せず、まずは必要最小限の機能だけを実装する「MVP：Minimum Viable Product）」を取り入れるのもひとつの手です。この方法であれば、コストを抑えながら、運用のなかで本当に必要な機能を判断できます。

そして、早い段階から外注先と密に連携することも大切です。認識のズレが少ないほど、不要な修正が減り、結果として余計なコストを抑えられます。初期の丁寧なコミュニケーションは、コスト削減につながる投資だと考えましょう。

外注先との契約前に確認すべき項目と注意点

外注先とシステム開発の契約を行う前に、確認すべき項目や注意点が存在します。ここでは、契約前に確認すべき項目と注意点を解説します。

契約形態ごとの特徴と注意点

契約形態	特徴	適したケース	責任範囲	追加費用
請負契約	完成品の納品が前提	成果物の方向性が明確な場合	納品物の品質や責任は外注側	仕様変更があると発生しやすい
準委任契約	作業やスキルに対して支払い	一部工程のみ任せたい場合、要件が固まっていない場合	成果物の品質や責任は自社側	仕様変更があっても発生しにくい

システム開発では、主に「請負」「準委任」などの契約形態があります。

どちらを選ぶかによって、責任範囲や費用、進め方が大きく変わるため、事前に特徴を理解しておきましょう。

見積書を確認する際のポイント

見積書を確認する際は、金額だけではなく、どの作業がどのように費用化されているかをチェックしましょう。

特に、曖昧な表記には注意が必要です。「その他一式」「別途見積もり」「各種調整費」など、内容が特定できない項目がある場合は、必ず詳細な内訳を確認してください。

見積書は、契約後のトラブルを防ぐ心強い味方です。相手から提示された内容を鵜呑みにせず、疑問点があれば遠慮なく質問することが大切です。

著作権・ソースコード・成果物の扱い

システム開発の外注で意外と見落とされがちなのが、成果物の取り扱いです。

例えば、成果物の著作権は、契約書に明記しておかないと外注先に残る可能性があります。この場合、他社への再委託や社内での改修は、外注先の許可が必要となるので注意しましょう。

将来的に別の会社へ再委託する場合や、自社でも改修を行いたい場合は、「著作権譲渡の有無」や「利用許諾の範囲」などを事前に決めておいてください。曖昧なまま契約を進めると、納品後や運用・保守段階でトラブルが発生しやすくなります。

開発プロセスをスムーズに進めるためのコツ

システム開発をスムーズに進めるためには、いくつかのコツがあります。外注だからといって任せきりにせず、常に主体性をもって協力することが大切です。ここでは、開発プロセスをスムーズに進める3つのコツを解説します。

要件定義に力を入れる

要件定義は、プロジェクトの最初の工程でありながら、成功を左右する重要な工程です。

どれだけ正確に要件をまとめられるかで、その後の開発工程の効率や手戻りの量が変わってきます。特に、開発経験の少ない担当者が要件定義を行う場合、手戻りが多発し、開発が遅延することも少なくありません。

大げさですが、「プロジェクトの9割は要件定義で決まる」くらいの意識を持つようにしてください。

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要件定義が失敗する原因は？6つの失敗事例から学ぶ対策を解説

コミュニケーションを大切にする

システム開発が滞る原因の多くは、コミュニケーション不足です。

外注だからといってすべてを任せるのではなく、定例ミーティングや進捗報告を活用し、主体的に関わることが何よりも大切です。

些細なことでも情報を共有し、思ったことをきちんと口に出すことで、トラブルを未然に防げます。くれぐれも「言わなくても伝わる」とは考えないでください。

認識のズレに対処する

認識のズレは、徐々に影響が出てくる厄介な問題です。

お互いにわかったつもりで開発を進めていけば、いつか大きなトラブルにつながります。

そのため、どんな小さな内容でもドキュメント化し、常に双方の認識をすり合わせることが大切です。文字に残すことで関係者全員が詳細を把握でき、「言った言わない」のトラブルを防ぐことができます。

システム開発の外注でよくある失敗と対策方法

システム開発を円滑に進めるには、トラブルを防ぐための対策が欠かせません。ここでは、担当者が知っておくべき、トラブルの原因と対策を解説します。
また、開発フェーズ別のチェックポイントもまとめていますので、ぜひ活用してみてください。

失敗① 要件定義不足で迷走した事例

システム開発のトラブルでもっとも多いのが、「要件定義不足」です。

要件定義とは、発注側の要求をいかに現実的な仕様に落とし込むのか、担当者の力量が試される工程です。

その際、経験の浅い担当者に当たったり、認識のズレが生まれたりすると、完成後に「思っていた成果物と違う」といったトラブルが発生します。その結果、システムの作り直しや修正などの手戻りが発生し、納期も費用も膨らんでしまいます。

<対策>
仕様や開発フロー、画面イメージを、文章や図で見える化することが大切です。また、外注先に任せきりにせず、社内で調整し合意形成を取ることで、要件定義の不足を避けられます。

失敗② 契約外作業で費用が生じた事例

契約書に明記されていない作業があとから発生すると、当然ですが、追加費用が必要になります。例え小さな変更でも、実際には見直しやテストが必要となり、結果的に数十時間分の作業が追加されていた、というケースも珍しくありません。

<対策>
こうした契約範囲外の作業を防ぐためには、外注先との密なコミュニケーションが大切です。こまめに契約範囲の作業なのかどうかを確認することで、想定外の費用の発生を避けられます。

失敗③ 度重なる納期の遅延を招いた事例

納期の遅延は、自社と外注先、どちらの要因でも起こります。

例えば、自社側で「仕様変更」「確認不足」が多発すれば、それだけ納期の遅延につながります。一方、外注側の「リソース不足」「見積もりの甘さ」などで、想定以上に工数がかかることもあります。

<対策>
問題を予見した時点で速やかに共有することで、リスクの芽を摘むことが可能です。原因を早期に特定できれば、すぐに対策を講じることができ、結果的に大幅なスケジュールの遅延を避けられます。

開発フェーズ別の主要チェックポイント

①要件定義	・目的と範囲は明確か・要件が具体化されているか・想定外のケースを考えているか
②設計	・画面構成・遷移は整理されているか・データ構造は適切か・セキュリティ方針は明確か
③開発	・設計との差異はないか・ソースコード管理は適切か・納期・工程に遅延の兆候はないか
④テスト	・テスト項目が網羅されているか・不具合の管理はできているか・受け入れ基準は明確か
⑤運用保守	・運用保守範囲は明確か・各種フローは整備されているか

外注化を成功させるには、フェーズごとに「何を確認すべきか」を整理しておくことが欠かせません。要件定義から運用保守まで一貫してチェックポイントを設けることで、認識のズレや仕様のもれを防ぎ、結果として手戻りを大幅に減らせます。

上記の表を参考に、各フェーズのチェックポイントを満たしているか、振り返ることが大切です。

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外注したシステム開発の納品後に行うべきこと

外注したシステム開発は、成果物を受け取って終わりではありません。ここでは、外注したシステム開発の納品後に行うべきことをまとめています。

明確な目的を持って検収を進める

システム納品後の検収は、ただ単に完成品を確認する作業ではありません。何をもって完成と判断するのか、あらかじめ明確な目的や基準を定めることが大切です。

具体的には、契約書や仕様書で決めた内容がすべて満たされているかをチェックします。最初に目的を明確化しておくことで、見落としや手戻りを防ぎ、スムーズに運用へ移行することが可能です。

運用保守体制を整える

納品されたシステムを安定的に運用するためには、運用保守体制の整備が大切です。

例えば、運用面であれば、システム監視やソフトウェア更新、定期バックアップなどが必要です。また、運用保守面では、障害対応やバグ修正、セキュリティ対処などが必要となるでしょう。

どの部分を自社で行い、どの部分を外注するかを整理することで、安定した運用保守体制を構築できます。

外注先との関係性を深める

納品後も外注先と良好な関係を維持することは、将来的な開発や改修をスムーズに進めるうえで重要です。外注先との信頼関係があれば、優先的に対応してもらえるなどのメリットがあります。

具体的には、定期的なミーティングやメール、チャットでのやり取りを通して、情報共有の習慣を作っておくことが大切です。

こうした取り組みによって、システムを安定的に運用しつつ、何かあったときの手間やコストを抑えられます。

まとめ

システム開発の外注を成功させるなら、何よりも「事前準備」が大切です。

担当者との綿密なコミュニケーションを軸に、ブレのない要件定義を完成させることが、外注化の失敗を防ぐ第一歩となります。

なお、外注化するかどうかは、目的や規模に応じて選ぶと効果的です。

目的・規模	外注 or 内製
大規模の開発	外注
小規模の開発	内製（一部外注）
コスト重視の開発	内製（一部外注）
スピード重視の開発	外注
自社にない技術での開発	外注

（上記は、あくまで一例です。）

大切なのは、自社の状況と目的に合わせて、「外注か」「内製か」を選択することです。
ぜひ、本コラムで自社に適した方法を見つけて、システム開発を円滑に進めましょう。

さいごに

システム開発の外注は、「任せること」ではなく“一緒に作ること”です。丸投げを避け、要件定義を丁寧に進め、認識のズレを小さく抑えられるかどうかで、コストも納期も成果も大きく変わります。だからこそ重要なのは、開発をする側の技術力だけでなく、発注側の状況や業務を理解したうえで、仕様を整理し、提案し、伴走してくれるパートナーを選ぶことです。

当社フレシット株式会社は、フルスクラッチ（オーダーメイド）開発を前提に、要件整理・設計の段階から丁寧に入り込み、目的と優先順位を明確化しながら、ムダな手戻りや追加費用が発生しにくい進め方をご提案します。また、MVPで小さく始めて段階的に育てる開発や、運用保守まで見据えた設計にも対応可能です。

「外注か内製か」で迷っている段階でも構いません。まずは現状の課題や体制、実現したいことを整理し、外注するなら“どこまでをどう任せるべきか”から一緒に設計していきましょう。自社に本当にフィットするシステムを、納得感のある形で前に進めたい方は、ぜひフレシット株式会社へご相談ください。