システム開発の見積もりはどう決まる？費用の内訳と確認ポイントを解説

システム開発の見積もりを複数のシステム開発会社から取った場合「金額が大きく違うのはなぜ？」「この見積もりは妥当なの？」と疑問に感じることはありませんか？

システム開発の見積もりは、単純に作るシステムの種類や規模だけで決まるものではありません。必要な作業量や人材の単価、開発する機能、品質、開発体制など、さまざまな要素によって金額が変わります。また、見積書に記載された金額だけでは、どこまでの作業が含まれているのか判断しにくい場合もあります。

本コラムでは、

• システム開発の見積もりの考え方
• システム開発の見積もり相場の目安
• 会社によって見積金額が変わる理由
• 見積もりで注意すべきポイント５

について解説します。システム開発の見積もりについて理解を深め、自社のシステム開発にお役立てください。

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システム開発の見積もりはどう決まる？

ここでは、システム開発における見積もりの考え方と、見積金額が決まる仕組みを解説します。

「〇人月」という考え方

システム開発において重要となるのが「〇人月」という考え方です。「1人月」とは、「1人が1か月間で働く作業量」を指します。1か月の稼働日数を約20日、1日8時間とした場合、1人月は約160時間の作業量として考えるのが一般的です。

例えば「この機能の対応は1人月必要」であれば、この機能の対応にはひとりの人間が1か月間働く作業量が必要であることを意味します。

「3人月」であれば、1人が3か月かけて作業する場合や、3人が1か月かけて作業する場合など、合計で3人月に相当する作業量です。

システム開発の見積もりは「作業量」と「人月単価」で考える

システム開発の見積もりはこの「〇人月」と「人月単価」をベースに考えます。

〇人月×人月単価＝見積金額

例えば、3人月を、1か月稼働するのに100万円かかるエンジニアで対応するとします。

その場合、

3人月×100万円（人月単価）＝300万円

がひとつの目安となります。

人月単価は、担当者の役割やスキル、経験、システム開発会社などによって異なります。例えば、同じシステム開発会社でも、プロジェクト全体を管理するリーダーと、プログラムの実装を担当するプログラマーでは、単価が異なる場合があります。

システムエンジニアの場合、一般的に60～120万円程度を目安とすることが多いです。ただし、上級SEやプロジェクトマネージャーなどでは、これより高い単価が設定される場合もあります。

システム開発の見積もり相場はどのくらい？

システム開発の費用には一律の決まりがあるわけではありません。システムの種類や画面数、機能数などによって必要な作業量や担当者も異なるためです。その上で、どれぐらいが相場の目安となるのか、ご紹介します。

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システムの種類別の費用相場

見積もりは、開発するシステムの種類によっても異なりますが、共通的に機能数が増えれば増えるほど、機能が複雑であればあるほど費用はあがる傾向にあります。ここでは企業で導入されることの多い業務システムの中から、代表的な3種類を例に、費用目安を紹介します。

システムの種類	費用相場の目安	説明
勤怠管理システム	100万～500万円程度	シンプルな勤怠管理なら比較的低コストだが、給与システムとの連携や複雑な勤務体系への対応などで費用が上がりやすい
顧客管理システム（CRM）	300万～1,000万円程度	顧客情報の管理だけなら比較的抑えられるが、商談管理、分析、外部システム連携などを加えると高額になる傾向
会計システム	300万～1,500万円程度	基本的な会計機能から、販売・給与・銀行などとの連携、複雑な会計処理まで対応範囲によって大きく変わる

※表はあくまで目安です。

画面数・機能数による費用の違い

システムの種類が同じであれば同じような見積もりになるわけではありません。画面数や機能数が増えるほど必要な作業量も増えるため、必要な工数も増える傾向にあります。システム開発の見積もりでは、要件をヒアリングし、必要な画面数や機能数、作業内容などを洗い出します。そこから必要な工数を見積もり、その工数をもとに必要な人月を算出します。

なぜシステム開発会社によって見積金額が違うのか？

システムの種類や画面数、機能数が同じでも、システム開発会社によって見積金額は異なります。ここでは、なぜシステム開発会社によって違いが出るのか解説します。

人月単価の違い

そもそも、人月単価は社会的な決まりがあって定められているわけではありません。多くの場合、それぞれの会社内で定められています。決め方は役職や役割などさまざまです。見積もりの基準となる人月単価が異なれば、見積金額も当然変わります。

想定する品質や開発体制の違い

同じ機能を開発する場合でも、どの程度の品質や性能を想定するかによって、必要なテストやレビューの範囲などが変わる傾向にあります。高い品質水準を求める場合には、テストやレビューなどの必要な工数が増えるため、開発体制に影響が出やすいのです。

必要な工数の違い

システム開発会社によって、得意とする業界やシステム、技術領域は異なります。開発経験が豊富な分野であれば、必要な作業や注意点を把握しているため、効率的に開発を進められる傾向が強いです。一方、経験の少ない分野では、調査や検証などに追加の工数が必要になることがあります。 必要な工数が異なれば、同じシステムを開発する場合でも見積金額に差が生じます。

要件定義などの工程の違い

システム開発会社によって、見積もりに含まれる工程が異なる場合があります。要件定義を例にすると、システム開発会社が主導して進めるケース、発注側をサポートするケース、システム開発会社は関与しないケースなどさまざまです。このように、どこまでの工程をシステム開発会社が担当するかによって必要な工数が変わるため、同じシステムの開発でも見積金額に差が生じます。

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予備工数の有無

見積もり段階で予備工数を含めているかどうかでも見積金額は異なります。予備工数とは、要件変更やトラブルに備え、事前に見込んでおく工数です。要件の追加や変更、リリース時期の変更などが発生する可能性があります。必要な工数だけでスケジュールを組むと、 それらに対応するのが困難になりがちです。

予備工数の含め方も、工程ごとに設定するのか、プロジェクト全体に対して一定の割合を設定するのかなど、システム開発会社によって異なります。そのため、同じ開発内容でも見積金額に差が生じることがあります。

システム開発の見積もりには何が含まれる？

システム開発の見積もりで大切なのは、金額だけではありません。その金額にどのような作業が含まれているのかを確認することが重要です。ここでは、見積もりによく登場する内訳について確認しましょう。

要件定義・企画にかかる費用

要件定義とは、システム開発に入る前に「何を作りたいか」「どんな機能や性能が必要か」を整理し、開発の進め方を決めることです。要件定義の段階では開発の目的や必要な機能・性能、制約条件などを整理していきます。

要件定義が見積もりに含まれない場合、システム開発会社は要件定義に関わらないこととなります。要件定義の段階からシステム開発会社に主導してほしい、サポートしてほしい場合は、内訳に含まれているか必ず確認しましょう。

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設計費用

要件定義が固まると、システム化するための具体的な設計を行います。システム開発会社によっては要件定義と設計以降の工程を分けて見積もる場合や、要件定義が確定後でないと概算見積もりしか出さない場合もあります。

開発費用

設計後、実際にシステムを構築していく工程にかかる費用です。設計の結果、当初の想定から必要な工数や機能などが変わり、見積金額が変動する場合があります。差異がある場合は、当初の見積もりとどこが変わったのか入念に確認しましょう。

テスト費用

設計後、システムが想定通り機能しているか確認する工程にかかる費用です。テストケースの数やテストを実施するまでの複雑さなどを考慮して工数を算出し、見積もりを出します。

インフラ構築費用

システムを動かすためのインフラを構築するために必要な費用です。 サーバーや機器などのインフラ周りの購入費の他に、それぞれの選定費や初期設定費などが含まれます。内訳に含まれない場合、後から見積もりが膨らむ可能性があるため、注意が必要です。

リリース・導入・データ移行費用

開発したシステムを使用できる状態にするための費用です。システムを使用できる環境にリリースするのも工数がかかります。また、旧システムからのデータ移行が必要な場合は、内訳に含まれているか確認しましょう。これらも内訳に含まれていない場合は、後に見積もりが膨らむ原因となります。

運用保守費用

システムのリリース後にかかるランニング費用です。システムに不具合や改善要望が出た場合の修正対応、システムが問題なく稼働しているかの監視などが含まれます。システム開発会社によってはライセンス費用なども含む場合があるので、何が含まれているのか、必ず確認しましょう。また、システム開発後の運用保守を、システム開発の見積もりとは分けて提示するシステム開発会社もあります。

＞＞運用保守とは？それぞれの違いや外部に依頼する際の注意点についても解説

システム開発の見積書を受け取ったら確認したい3つのポイント

システム開発の見積もりをシステム開発会社に依頼した場合、依頼主は見積書を受け取ります。ここでは見積書を確認する際に、特に確認したい3つのポイントを解説します。

作業項目が細かく分かれているか

見積もりの内訳を知るには、どういった作業を想定しているか確認する必要があります。まずは見積書の中で作業項目が細かく分かれていることを確認しましょう。作業項目の粒度が粗い場合、どのような作業を想定しているのか見積書だけでは判断しにくくなります。

それぞれの工数は妥当か

工数の妥当性も確認が必要です。例えば、類似した機能であるAとBの工数が大きく異なる場合、その差がどこから生じているのかを確認しましょう。

見積書にはときに専門的な用語が記載されていますが、わからないからと放置するのではなく、納得いくまで質問するのがおすすめです。

人月単価が相場から大きく外れていないか

人月単価が極端に相場からずれていないかも確認しましょう。人月単価は、担当者の役割やスキル、経験、システム開発会社などによって異なります。そのため、単価が相場から外れているように見える場合でも、単純に高い・安いだけで判断することはできません。単価が想定より高かったり低かったりした場合は、想定している人材のスキルや経験などを確認することが重要です。

システム開発の見積もりで注意すべきポイント５選

ここではシステム開発の見積もりで注意すべきポイントを5つ解説します。実際に見積もりを取った際の参考にしてください。

見積金額の根拠がわからない

見積もりを依頼する場合、発注側が求める条件をシステム開発会社に伝えます。一方でシステム開発会社も、提示された条件をもとに何かしらの前提条件を設定している場合もあります。見積金額だけで判断するのではなく、どのような前提条件でその金額が算出されているのか、確認しましょう。 前提条件が発注側の認識と異なっている場合、後から追加の作業や費用が発生する可能性があります。

必要な工程が省かれている

要件定義もお願いしたいのに書かれていなかったり、インフラ費用について言及がなかったりする場合も注意が必要です。「見積書に書かれていないことはやらない」が基本ですから、対応してほしい内容が書かれているか確認しましょう。

品質やテストの範囲が限定されている

品質やテストの範囲が、保証ではなく限定されている場合も気をつけましょう。例えば「テストは〇〇ケース実施とする」といった記載がある場合、どのようなテストをどこまで実施するのか、テストの範囲が自社の求める品質に見合っているかを確認することが重要です。 

追加費用が発生する条件が示されていない

追加費用について何も書かれていない場合についても注意してください。システム開発では当初の見積もりから要件の追加や変更が発生することもあります。どの程度の変更なら見積もりの範囲内で、どこから追加費用が発生するのか、見積もり段階で明確にしておきましょう。放置しておけばトラブルの元となります。

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開発体制がわからない

見積もり段階で開発体制が不明瞭な場合も、必ず確認をしましょう。見積金額は「〇人月×人月単価」がベースです。どんな役割やスキルの人が体制に入るかによって、人月単価が変動する可能性があります。少なくとも、どのような役割・スキルの人材を想定しているのかは、見積もり時点で確認しておくことをおすすめします。

システム開発の相見積もりの比較ポイント

システム開発の見積もりを取る際は、複数社から相見積もりを取ることをおすすめします。 ここまで解説してきた通り、見積もりに絶対の正解はありません。見積もりは開発したいシステムや種類、規模、システム開発会社によっても異なります。相見積もりを取って比較することで、自社のシステム開発に適した見積もりかどうかを判断しやすくなるでしょう。

ここでは、相見積もりの取り方と比較ポイントを解説します。

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複数社に同じ条件を伝える

相見積もりを取る際は、各社にできるだけ同じ条件で見積もりを依頼することが重要です。 出発点がずれていると見積もりの結果が変わってしまい、比較になりません。

A、B、C社に見積もり依頼を出した際、A社にだけ「半年以内にリリースしたい」と条件を付けてしまえば、A社は半年でリリースできるように開発体制を整えた前提の見積もりを用意します。伝えられていないB社とC社は、ゆとりを持ったスケジュールで見積もりを作り、ひょっとするとA社よりも安い見積もり結果がでてくるかもしれません。このような事態を避けるためにも、見積もりの条件は出来る限り同じにしておきましょう。

金額だけで比較しない

相見積もりは金額だけを比較するために行うわけではありません。どういったプロセスでシステムを実現するか、システム開発会社の方針を理解するためにも必要です。システム開発会社によっては、要件から新しい提案をしてくれる可能性もあります。

どのシステム開発会社が自社のシステム開発に適しているか、見定めるためにも金額だけで判断するのはやめましょう。

各社が設定した見積もりの前提条件を比較する

見積もりを作成する際、システム開発会社は見積もりの前提条件を置くことがあります。例えば「見積もりに要件定義は含まない」「開発着手は〇月からとする」「開発環境が整っていることを前提とする」といった条件です。

これらの条件に不当なものがないか、どのシステム開発会社の前提条件なら自社のシステム開発が可能か、という観点での比較が必要となります。

疑問点を質問してから判断する

見積書には専門的な用語が多く、発注側が読んでもよくわからないということはよくあります。わからないことをそのままにすると、トラブルの元です。わからない点があれば、そのままにせずシステム開発会社に確認しましょう。

質問への回答がわかりやすいか確認する

質問への回答が早くてわかりやすいか、丁寧か、なども比較のポイントとなります。システム開発は、システム開発会社との意思疎通が滞りなく出来ることも重要です。自社の担当者とスムーズにやりとりできるシステム開発会社を選びましょう。

システム開発の見積もりでシステム開発会社に確認したい質問

システム開発の見積もりに関する考え方を解説してきました。ここでは実際に見積もりを依頼し、システム開発会社に確認を取る場合どうするか、そのまま使える質問形式で挙げていきます。

これらの質問を必ず行い、納得できる回答が得られるかを確認するとよいでしょう。

Q.見積もりには、どこまでの機能が含まれていますか？
Q.マニュアル作成費は含まれていますか？
Q.データ移行費は含まれていますか？
Q.インフラ構築にかかる費用は含まれていますか？
Q.テストはどこまで実施する想定ですか？
Q.どのような人員構成で開発する予定ですか？
Q.運用保守は対応可能ですか？また、費用はいくらですか？
Q.追加開発が発生した場合の料金体系はどうなりますか？

さいごに

システム開発の見積もりを比較する際に大切なのは、金額の安さだけではなく、「自社が実現したいことをどこまで理解したうえで、その金額が算出されているか」を確認することです。

特にフルスクラッチのシステム開発では、同じ「顧客管理システム」「業務システム」であっても、企業ごとの業務フローや必要な機能、既存システムとの連携、将来的な拡張などによって、必要な開発内容は大きく変わります。そのため、要件を十分に整理しないまま金額だけでシステム開発会社を選んでしまうと、開発開始後に追加費用が発生したり、本当に必要な機能が不足したりする可能性があります。

当社フレシット株式会社では、フルスクラッチ（オーダーメイド）のシステム開発を専門としており、お客さまのご要望をそのまま機能にするのではなく、業務内容やシステムを導入する目的まで確認しながら、必要な要件を整理して開発を進めています。

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