COLUMN コラム詳細

システム開発を外部へ依頼するにあたり、「受託開発先は何を基準に選べばよいのか」「依頼してから後悔しないだろうか」と悩んでいませんか。専門知識が少なく、比較や判断に不安を感じている企業担当者の方もいるでしょう。

受託開発は、外部の技術や経験を活用できる一方、依頼先や進め方によって得られる成果が変わります。自社に合う受託開発先を見つけるには、押さえておきたい考え方があります。

このコラムでは、受託開発の基本知識やメリット、注意点、依頼先の選び方、依頼のポイントを解説します。受託開発を安心して進めるために、ぜひ参考になさってください。

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1 受託開発とは？
2 受託開発を依頼するメリット
3 受託開発を依頼する際の注意点
4 自社に合う受託開発先の選び方
5 受託開発で失敗しないための依頼のポイント
6 まとめ
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受託開発とは？

受託開発（じゅたくかいはつ）とは、顧客から依頼を受け、その要望に沿ってシステムやソフトウェアを開発することです。発注側から見ると、自社で必要とするシステムの開発を、外部のシステム開発会社などへ委託する方法を指します。

受託開発の対象は、受発注や在庫を管理する業務管理システム、Webサービス、スマートフォンアプリなどさまざまです。自社の業務やサービスに必要な機能を、システム開発会社と相談しながら具体化していきます。

また、受託開発で依頼できる範囲は、システム開発会社や契約によって異なります。設計・開発だけでなく、企画・要件定義から導入後の運用保守まで相談できる場合もあるため、自社が必要とする支援に対応しているか確認することが大切です。

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受託開発を依頼するメリット

受託開発は、社内の負担を抑えながら、自社に必要なシステムの実現を目指せる方法です。社内だけでは開発を進めることが難しい場合でも、外部のシステム開発会社と協力することで、課題解決の選択肢が広がります。

ここでは、受託開発を依頼することで発注側が得られる主なメリットをご紹介します。

専門的な知識や技術を活用できる

受託開発の大きなメリットのひとつは、システム開発会社が持つ専門的な知識や技術、経験を活用できることです。

例えば、システムに適した技術の選定や設計について、専門的な視点から提案を受けられます。社内に経験者がいない分野でも、受託開発会社の支援によって開発を進めやすくなるでしょう。

また、目先の機能だけでなく、導入後の運用保守や将来の機能追加を見据えた設計も相談できるため、長く利用することを考慮したシステムを検討しやすくなります。

開発人材の採用・育成にかかる負担を抑えられる

受託開発を利用すると、開発人材の採用や育成にかかる負担を抑えられます。

自社で開発チームを立ち上げるには、必要なスキルを持つエンジニアの採用に加え、育成や体制づくりにも時間と費用がかかります。受託開発なら、必要な開発業務を外部へ依頼できるため、すべての人材を自社で確保する必要はありません。

開発のために人員を増やす負担を軽減でき、限られた社内の人員を本来の業務へ配置しやすくなる点もメリットです。

自社の業務に合うシステムを開発できる

受託開発では、自社の業務内容や運用方法に合わせたシステムを開発できる点もメリットとして挙げられます。

例えば、独自の承認フローへの対応や既存システムとの連携など、パッケージソフトやSaaSでは対応しきれない要件についても、実現方法を検討できます。現場で手間がかかっている作業を踏まえ、必要な機能を設計へ反映できる点が特徴です。

受託開発によって自社の運用に合う仕組みを整えることで、業務の効率化やサービスの改善につなげやすくなります。

受託開発を依頼する際の注意点

受託開発は、外部の専門性を活用できる一方、依頼の仕方や開発中の関わり方によって、期待した成果につながらない場合もあります。開発を円滑に進め、完成後も安心して利用するには、起こり得る問題を理解しておくことが大切です。

ここでは、受託開発を依頼する前に把握しておきたい主な注意点について解説します。

追加費用や納期の遅れが発生する場合がある

受託開発では、開発途中の変更や確認の遅れによって、追加費用や納期の延長が発生する場合があります。

必要な機能や開発範囲が曖昧だと、着手後に仕様変更が増えやすくなります。また、見積もりに含まれない機能や作業を追加で依頼すれば、別途費用がかかる可能性もあります。

さらに、発注側の判断が遅れて開発が止まることもあるため、受託開発会社の作業だけでなく、自社の確認や承認に必要な時間も見込んでおくことが大切です。

認識のズレによって希望と異なるシステムになる可能性がある

受託開発では、発注側とシステム開発会社の認識がずれたまま進むと、希望と異なるシステムが完成する可能性があります。

例えば、「業務を効率化したい」といった抽象的な要望だけでは、必要な機能や使い方の解釈が分かれやすくなります。自社の業務や課題が十分に伝わっていなければ、現場の運用に合わない仕様になることもあるでしょう。

完成後に大きな修正が必要になる事態を防ぐためにも、受託開発では途中段階での認識合わせが欠かせません。

社内にノウハウが残らずシステム開発会社へ依存しやすい

受託開発を任せきりにすると、社内にノウハウが残らず、システム開発会社への依存が強まる可能性があります。

システムの仕様や運用方法を自社で把握できていないと、不具合への対応や改修の判断もシステム開発会社に頼りがちになります。また、必要な資料や引き継ぎ条件が整っていなければ、他社への運用保守・改修の依頼も難しくなるでしょう。

その結果、費用や対応に不満があっても依頼先を変更しにくくなるため、受託開発では情報の共有や引き継ぎも重要です。

自社に合う受託開発先の選び方

受託開発先を選ぶ際は、費用だけでなく、自社の課題や希望する進め方に合うシステム開発会社かを見極めることが大切です。システム開発会社ごとの特徴を複数の視点から比較することで、安心して協力できる相手を探しやすくなります。

ここでは、自社に合う受託開発先を選ぶために、比較時に確認しておきたい項目をご紹介します。

自社と近い業務・システムの開発実績を確認する

受託開発先を比較する際は、自社と近い業務やシステムの開発実績を確認しましょう。

受託開発会社によって、得意とする業界やシステムの種類は異なります。類似する実績があれば、業務特有の課題や運用上の注意点を理解した提案が期待できます。

ただし、実績の件数が多いだけで、自社に合うとは限りません。担当した工程や開発規模、具体的な支援内容まで確認し、今回依頼したい業務に対応できるか判断することが大切です。

企画や要件定義から相談できるか確認する

受託開発先を選ぶ際は、企画や要件定義の段階から相談できるか確認しましょう。

依頼時点では、課題は分かっていても、必要な機能や仕様まで決まっていない場合があります。そのため、業務内容を丁寧にヒアリングし、開発目的や必要な機能を一緒に整理してくれるシステム開発会社であれば、検討を進めやすくなります。

要望をそのまま受け入れるだけでなく、代替案や既存サービスの活用も含め、自社に適した方法を提案できる受託開発会社を選びましょう。

費用だけでなく見積もりの内容を比較する

受託開発の見積もりは、金額だけでなく、含まれる作業や条件まで比較することが重要です。

例えば、要件定義や設計、テスト、導入支援などの対応範囲が異なれば、提示される金額にも差が出ます。複数社から見積もりを取る際は、同じ条件や開発範囲を伝え、比較できる状態に整えましょう。

安さだけで受託開発先を決めず、提案内容や作業範囲、追加費用が発生する条件も確認し、必要な支援が含まれているか検討することが大切です。

開発体制とコミュニケーション方法を確認する

受託開発を円滑に進めるには、開発体制と情報共有の方法を確認することも大切です。

責任者や担当者の役割、人員配置、品質管理の方法に加え、定例会議の頻度や進捗報告、日常の連絡手段を確認しましょう。再委託先や海外拠点を活用する場合は、それぞれの担当範囲や管理方法、情報管理の体制も確認が必要です。

こうした説明を通じて、質問や懸念に分かりやすく答え、課題も共有してくれる受託開発会社かを見極めましょう。

運用保守や追加開発への対応を確認する

受託開発先は、完成後の運用保守や追加開発への対応も踏まえて選びましょう。

システムは導入後も、不具合への対応や動作環境の更新、業務の変化に応じた機能改善などが必要になります。そのため、運用保守の対象範囲や対応時間、費用に加え、追加開発を相談できるかも事前に確認しておくことが重要です。

資料の共有や運用方法の説明まで受けられるかを含め、導入後も継続して相談できる受託開発会社を選ぶことが、安定した運用につながります。

受託開発で失敗しないための依頼のポイント

受託開発では、依頼先を選んだ後も、発注側の準備や継続的な確認が成果を左右します。システム開発会社の専門性を活かすためにも、自社が担う役割を理解し、協力しながら進める姿勢が大切です。

ここでは、受託開発の注意点を踏まえ、発注側が取り組んでおきたい依頼のポイントをご紹介します。

開発目的と必要な機能の優先順位を整理する

受託開発を依頼する際は、開発目的と必要な機能の優先順位を整理しましょう。

例えば、「受注情報の二重入力をなくしたい」など、改善したい作業や実現したい状態を具体化して共有します。そのうえで、必須の機能と後から追加できる機能を分け、予算や希望納期に合わせて開発範囲を検討することが大切です。

業務フローや画面イメージも活用し、受託開発会社と完成イメージをすり合わせることで、認識のズレを防ぎやすくなります。

契約内容と仕様変更時のルールを明確にする

受託開発を始める前に、契約内容と仕様変更が必要になった場合のルールを明確にしましょう。

契約形態に応じて、依頼する業務の範囲や双方の責任、報酬、納品物、完了条件を確認します。また、仕様変更の依頼方法や、追加費用・納期への影響を確認する手順、誰が承認するかも決めておくことが重要です。

受託開発会社との合意内容を文書に残し、変更時も記録を更新することで、認識違いや費用をめぐるトラブルを防ぎやすくなります。

社内の担当者を決めて進捗や成果物を確認する

受託開発では、社内の担当者を決め、進捗や成果物を継続的に確認することが重要です。

システム開発会社との窓口担当者と意思決定者を明確にし、質問への回答や承認を速やかに行える体制を整えましょう。開発中は、定例会議や途中段階の画面確認を通じて、進捗や課題、要望とのズレを把握します。

完成時には、事前に合意した基準に沿って、実際の業務で利用できるかを確認し、修正が必要な箇所を受託開発会社へ伝えることが大切です。

納品物と運用に必要な情報を引き継ぐ

受託開発の完了時には、納品物と運用に必要な情報を確実に引き継ぎましょう。

設計書や操作マニュアルなど、合意した資料を受け取るとともに、ソースコードの利用条件や、将来他社へ運用保守を引き継ぐ際に必要な情報も確認します。また、資料を受け取るだけでなく、運用方法について説明を受けることも大切です。

引き継いだ資料や知識を社内で共有し、必要なときに参照できる状態にすることで、受託開発会社への過度な依存を防ぎやすくなります。

機密情報の共有範囲と管理方法を決める

受託開発を依頼する際は、機密情報の共有範囲と管理方法を決めておきましょう。

まず、開発に必要な情報を整理し、外部へ渡す範囲を必要最小限に絞ります。そのうえで、秘密保持の条件だけでなく、データの受け渡し方法やアクセス権限、保管・削除のルールも受託開発会社と共有することが大切です。

必要に応じて、個人を特定できないよう加工したデータやテスト用データの使用も相談し、機密情報をむやみに共有しない体制を整えましょう。

まとめ

今回は、受託開発の基本知識やメリット、注意点、依頼先の選び方、依頼のポイントについて解説しました。

受託開発は、外部の専門知識や技術を活用し、自社の業務に合うシステムを開発できる方法です。一方で、期待する成果を得るには、発注側も目的の整理や開発中の確認に主体的に関わる必要があります。

受託開発先を選ぶ際は、金額だけで判断せず、実績や提案力、見積もりの内容、開発体制、運用保守まで比較することが大切です。

今回ご紹介した内容を参考に、自社の課題や目的に合う受託開発先を選び、円滑なシステム開発につなげましょう。