システム老朽化の重大なリスクと4つの対策を解説

長期間にわたり同じシステムを使い続けると、セキュリティリスクの増大や業務効率の低下、保守コストの増加などのリスクが高まります。

「最近システムの動作が遅い」
「担当者しか仕組みを理解していない」
「システム周りのトラブルが増えてきた」

このような状況は、システム老朽化のサインかもしれません。

本コラムでは、

• システム老朽化の7つのリスク
• システム老朽化チェックリスト
• システム老朽化の4つの対策
• システムを刷新する判断基準

について解説します。

システムの老朽化は、目に見えないまま進行することも少なくありません。ぜひ、自社システムの現状を把握するためにお役立てください。

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システム老朽化とは？

システム老朽化とは、長年の運用によってシステムの性能や保守性が低下し、業務や経営に支障をきたすリスクが高まった状態を指します。
2018年に経済産業省が公表した「DXレポート」では、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムの問題を「2025年の崖」と表現しました。
同レポートでは、老朽化したシステムを放置した場合、IT人材の引退や製品サポート終了などの影響によって、2025年以降、毎年最大12兆円規模の経済損失が発生する可能性があると指摘されています。
システム老朽化は放置すると、企業活動そのものに影響を及ぼす可能性があります。

システム老朽化が深刻化する原因

システム老朽化は問題が表面化しにくく、対応の優先順位も上がりにくいため、対策が後回しにされがちです。ここでは、システム老朽化が深刻化する原因について解説します。

業務への影響を懸念して刷新を先送りしてしまう

システム停止や業務変更への不安から、大規模な改修や刷新が後回しにされがちです。システムの老朽化を認識していたとしても、現行の事業やシステムを止めるわけにはいきません。事業運営をしながらシステムを刷新するのは非常に労力を要するため、後回しにされやすい傾向にあります。

部分的な改修を繰り返し、全体像が把握できなくなる

その場しのぎの改修や機能追加を繰り返すと、システムは複雑化します。古いシステムを刷新するには、システムの状況把握が不可欠です。しかし、複雑化したシステムをすべて紐解くのは困難であり、結果としてシステム老朽化が放置されてしまいます。

システムの問題が表面化しにくい

システムが完全に停止していない状況では、システム老朽化に対する危機感が生まれにくいのも実情です。しかし、放置すると大きな被害が出る可能性もあります。気づいた時には手遅れになっているケースも少なくありません。少しでも違和感を覚えたらそのままにせず早めに対応する姿勢が必要です。

システム老朽化が招く7つの重大なリスク

システムの老朽化は放置すればさまざまな問題が発生しかねません。ここではシステム老朽化が招く7つのリスクについて解説します。

セキュリティ脆弱性が高まる

老朽化したシステムでは、OSやソフトウェアのサポートが終了している場合があります。サポートが終了すると、セキュリティ上の欠陥が発見されたとしても、修正プログラムが提供されません。この状態で放置してしまうと、情報漏洩やランサムウェア感染のリスクが高まるのです。

システム障害・業務停止が発生しやすくなる

長期運用しているシステムは、改修を重ね複雑化している場合が多いです。システムが複雑になると、本来小規模な不具合でも影響範囲の把握が困難となり、被害が拡大する恐れがあります。

また、ハードウェアやソフトウェアそのものの故障や性能低下も発生するリスクが高まり、システム障害や業務停止に陥る可能性が高まるのです。

運用保守コストが増加する

老朽化したシステムは、運用や保守にかかる負担が年々大きくなりがちです。例えば、障害や不具合が発生する頻度が増えたり、システム改修時の影響調査に時間がかかったりすることがあります。長年の改修によってシステムが複雑化すると、簡単な修正であっても多くのテストや確認作業が必要になる場合があります。

制度変更への対応負担が大きくなる

企業を取り巻く制度やルールは定期的に見直されます。インボイス制度や電子帳簿保存法の対応のように、大規模なシステム改修が必要になるケースも少なくありません。

老朽化したシステムでは、こうした制度変更への対応負担が大きくなる傾向があります。長年の改修によってシステムが複雑化していると、どこに影響が及ぶのか調査するだけでも時間がかかるためです。

担当者依存によるブラックボックス化が進む

長年同じシステムを使い続けると、システムの仕様や運用方法に関する知識が特定の担当者に集中してしまう場合があります。

この状況で担当者の異動や退職があると、システムの詳細を把握できる人材がいなくなり、

システムの内部構造や運用方法がわからなくなってしまう「ブラックボックス化」が起こるのです。ブラックボックス化が進めば、障害発生時の原因調査や改修作業がより難しくなり、新たな担当者への引き継ぎにも時間を要します。

業務効率が低下する

老朽化したシステムは、処理能力の低下によって動作が遅くなりがちです。また、古いシステムは新しいシステムやクラウドサービスと自動で連携させることが難しい場合が多く、手作業によるデータ入力や情報連携などが必要になる可能性があります。処理速度や手作業は積み重なれば大きな業務効率の低下につながるのです。

DXによる事業成長の妨げになる

老朽化したシステムは、事業成長に欠かせないDXの推進を阻害する原因にもなります。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が発表している「DX動向2025」によると、DXを推進している企業の中で日本、アメリカ、ドイツの3カ国とも共通して80%以上の企業が「レガシーシステム(=老朽化した既存ITシステム)がDX推進に対する足かせになっている(可能性がある)」と回答しています。

自社は大丈夫？システム老朽化チェックリスト

システム老朽化が抱えるリスクを理解したうえで、自社のシステムが老朽化しているか、チェックしてみましょう。

以下のチェックリストは、システム老朽化の兆候を確認するための目安です。「YES」が3つ以上ある場合は、老朽化が進行している可能性が高いです。また、5つ以上当てはまる場合は、老朽化対策の本格的な検討をおすすめします。

• システムの動作が遅いと感じることが増えた
• 同じようなエラーやトラブルが繰り返し発生している
• システム改修に時間や費用がかかる
• 「この人しかわからない」という担当者がいる
• マニュアルや仕様書が整理されていない
• Excelや紙による手作業が多い
• 他システムとの連携ができない・しづらい
• システム導入から長期間が経過している
• ベンダーから保守終了やサポート終了の案内を受けた
• 新しい業務フローにシステムが対応できていない
• テレワークやクラウド活用に不便を感じる

システム老朽化の4つの対策

ここからはシステム老朽化の対策を4つご紹介します。費用感や期間はあくまで目安です。自社がどの対応を取るべきか、判断材料のひとつとしてお役立てください。

まずは各対策の特徴を比較表で確認してみましょう。費用や期間に加え、システム老朽化の改善効果、移行時の業務への影響はどの程度かといった観点で比較しています。

対策	費用※1	期間 ※1	改善効果	業務への影響 ※1	拡張性
延命対応	◎	◎	△	◎	△
システム統合・集約	〇	〇	〇	〇	〇
クラウドサービス移行	〇※2	〇	△	〇	〇
システム刷新	△	△	◎	△	◎

※1：費用・期間・移行時の業務への影響は、小さいほど高評価
※2：ランニングコストは継続的に発生

延命対応

大規模なシステム刷新や統合を行わず、部分的な改修や更新によってシステムを継続利用する方法です。業務に大きな支障は出ていないものの、老朽化の兆候が見られる場合や、コストを極力抑えたい場合に適しています。費用は数十万円～数百万円、期間は数週間から3ヵ月程度と他の対策に比べれば低コスト・短期間で対応可能です。

OSやミドルウェアの更新、セキュリティパッチの適用、サーバー機器の交換、障害が発生しやすい機能のみの改修など、対応範囲を限定して実施します。延命対応を行うと当面の運用継続維持や、セキュリティリスク軽減に効果的です。しかし、システムの根本的な課題を解決できるとは限りません。将来的には根本的な見直しが必要になる場合もあります。

システム統合・集約

老朽化したシステムが複数存在し、同じような機能を重複して利用している場合、システムを統合・集約するのも効果的です。例えば、部門ごとに運用している複数の顧客管理システムを一つのシステムへ統合したり、拠点ごとに異なる販売管理システムを集約したりします。費用は数百万円～数千万円、期間は3か月から1年程度が目安です。

システムを統合すると、運用保守の対象となるシステムを減らすことが可能です。また老朽化したシステムを整理するだけでなく、管理負担や運用保守コストの削減が期待できます。システム乱立の解消やデータの一元管理といった、老朽化対策以外の効果も期待できます 。

＞社内システムの乱立はなぜ起こる？原因やリスク、解決方法を解説

クラウドサービス移行

サーバーが老朽化していたり、IT担当者が不足していたりする場合には、クラウドサービスへ移行するのもおすすめです。自社でサーバーを保有し運用する場合、定期的な機器更新や保守が必要になります。しかし、クラウドサービスを利用すればハードウェアの管理をサービス提供事業者に任せることができ、担当者の運用負担を軽減することが可能です。ハードウェアの老朽化による故障リスクも回避しやすくなります。移行期間は数か月から半年程度が目安です。既存サービスと並行して準備が進められるため、業務への影響も比較的抑えることができるでしょう。

クラウドサービスへの移行費用は利用するサービスにもよりますが、数十万円～数百万円程度が目安です。しかし、クラウドサービスでは多くの場合、月々数万円から数十万円程度の利用料などが必要になります。長期間利用する場合は、ランニングコストも含めて検討しましょう。

また、クラウドサービスの場合、サービス側の仕様を変えることは困難なため、サービス仕様に合わせて業務を見直さなければならない可能性がある点には注意が必要です。

＞システムをクラウド化するメリット・デメリットや注意点を解説

システム刷新(リプレイス)

システム老朽化に対する最も根本的な対策が、既存システムを新しいシステムに置き換えるシステムリプレイスです。現在の業務に既存システムが合っていないのであれば、刷新する方向で検討しましょう。システムを再設計・再構築することで、保守性や拡張性、セキュリティの向上が期待できます。また、業務フローに合わせてシステムを最適化できるため、手作業の削減や業務効率の向上にもつながるでしょう。長年の運用で発生したブラックボックス化や属人化の解消も期待できます。

しかし、リプレイスには一定のコストや期間が必要となります。数百万円～数千万円以上はかかるのが一般的です。老朽化したシステムを新たに構築しなおすため、対応期間も半年から数年はかかるものと心得ましょう。

まずは現状の課題を整理し、本当にリプレイスが必要な状況かを見極めることが重要です。

＞システムリプレイスの進め方とは？流れや失敗しないためのポイントなどを解説

なぜシステム延命だけでは限界が来るのか

延命対応は比較的低コストで実施しやすい一方、システムの根本的な課題を解決できるとは限りません。老朽化の進行状況によっては、延命対応ではかえって負担が大きくなるケースもあるのです。ここでは、システム老朽化が延命だけでは対策しきれない理由について解説します。

改修を重ねるほどシステムが複雑化するため

システムは全体的な影響を考えないまま部分的な改修を重ね続けると、システムがつぎはぎ状態となります。そうやってシステムが複雑化すれば、影響範囲がわからなくなったり修正の度に別の不具合が発生したりするリスクが高まるのです。

改修を重ねる場合は、全体の影響を考慮した上で行う必要があります。改修が度重なる場合は、根本的なシステムの刷新を検討しましょう。

古いシステムでは新しい業務に対応しにくい

過去の業務では十分対応できていたとしても、古いシステムでは新しい業務には耐えられない可能性が高まります。例えば、クラウド連携やモバイル対応、DXの推進にデータ活用など、昔では考えられなかったようなITの進歩に、対応し切れない可能性が高いのです。

現実の業務内容とシステムに乖離が見られる場合は、システムの延命だけでは対応しきれません。

保守できる人材や技術が失われる

老朽化したシステムを延命し続けると、そのシステムを扱える技術者が年々少なくなっていきます。開発言語や製品によっては採用や外部委託が難しくなることもあり、保守コストの上昇や対応遅延のリスクが高まるのです。

システム刷新を検討すべき3つのサイン

とはいえ、システム刷新の判断は慎重に行うべきです。システムを刷新するには、現行の業務を維持した状態で、一定の期間やコストが必要になります。ここでは、システム刷新を検討すべき３つのサインについて解説します。自社のシステムに該当するか確認してください。

＞企業がシステム開発をやるべきなのかの判断基準と考え方

既存システムが業務に適応できていない

システムが業務に合わせるのではなく、業務がシステムに合わせる状況になっている場合は、システムの刷新を検討すべきです。例えば、新しい業務フローを導入したくてもシステムの制約によって実現できない、データ活用を進めたいのに必要な情報を取得できない、複数のシステムに同じ内容を入力し続けているといった状況は、既存システムが現在の業務に適応できていないサインです。

改修コストが増え続けている

部分的な改修をする頻度が増えたり、改修にかかる工数が増えることで、改修コストが増え続けるのも、システム刷新を検討すべきサインです。

老朽化したシステムは改修を重ねるごとに複雑化し、改修コストが増加し続ける傾向にあります。改修を続けることで得られる効果よりも、維持や改修にかかる負担の方が大きくなっているのであれば、既存システムを延命し続けるよりも、システム刷新を検討した方が合理的な場合もあるでしょう。

将来的な運用・拡張に対応できていない

現時点では大きな問題がない場合でも、今後の事業計画に既存システムが対応できないと見込まれるのであれば、それはシステム刷新を検討すべきサインです。

例えば、事業拡大による利用者数の増加や新拠点の開設、新サービスの展開などを予定していても、既存システムでは対応が難しい場合も少なくありません。また、データ量や利用者数の増加によって、処理速度の低下や運用負荷の増大が発生する可能性もあります。

システム刷新は準備から導入まで一定の期間を要します。将来的な事業成長を見据えて計画的に検討することが重要です。

システム開発会社に相談するタイミング

システム老朽化を検討するならば、システム開発会社への相談も重要です。専門家の視点を取り入れることで、自社に適した対策や進め方を整理しやすくなります。ここでは、システム開発会社に相談する代表的なタイミングを3つ紹介します。

システム刷新の進め方が分からないとき

システム刷新の必要性は感じていても、何から始めればよいかわからないケースは少なくありません。そのような場合は、早い段階でシステム開発会社に相談してみるのも有効です。専門的な視点から現状の課題を整理し、システム刷新が本当に必要なのか、どのような進め方が適しているのかについてアドバイスを受けられる場合があります。

社内だけで要件整理が難しいとき

システム刷新には要件整理が不可欠です。しかし、現場ごとに異なる要望が出たり、課題が明確になっていなかったりして、社内だけで要件をまとめるのが難しいケースは少なくありません。要件整理が不十分なまま開発を進めると必要な機能が不足したり、想定以上に費用が膨らんだりといったトラブルにつながる可能性があります。
システム開発会社によっては、要件整理や業務分析の段階から支援を行っています。何を優先してシステム化すべきか判断が難しい場合など、早めに相談するとよいでしょう。

＞要件定義が失敗する原因は？6つの失敗事例から学ぶ対策を解説

業務改善やDXを進めたいとき

システム刷新を機に業務改善やDXを検討したいのであれば、システム開発会社へ相談してみましょう。

DXといっても、何から始めるべきかわからない場合は少なくありません。改善施策を検討する中で、既存システムが足かせになっていることが判明する可能性もあります。

システム開発会社に相談することで、現在の業務やシステムの状況を整理し、どのような改善方法が考えられるのかを把握しやすくなります。方向性が固まっていない段階でも一度相談してみるとよいでしょう。

＞アナログ業務をデジタル化したい方へ！重要なポイントやよくある失敗についても解説
＞DXは何から始める？5STEPでわかりやすく解説

適切なシステム開発会社を見つける3つのポイント

老朽化したシステムの刷新を成功させるには、自社に合ったシステム開発会社を選ぶことが重要です。ここでは、システム開発会社選びで確認したい3つのポイントを解説します。

＞【後悔しない】システム開発のベンダー選定方法を解説

老朽化システムの刷新実績があるか

システム開発会社に老朽化したシステムの刷新実績があるかどうかは、重要な判断材料のひとつです。
システム刷新では、既存システムの調査やデータ移行、業務への影響を考慮した移行計画など、新規開発とは異なるノウハウが求められます。過去の導入事例や支援実績を確認し、自社と近い業種や規模の企業でどのような支援を行っているかを確認するとよいでしょう。

現状の課題整理から支援してくれるか

システム刷新を成功させるためには、システムを開発する前段階の課題整理や要件定義が欠かせません。システム開発のプロの目線で、現状の業務や課題を整理しながら支援してくれるシステム開発会社を選ぶことが重要です。
ヒアリングを通じて業務内容や課題を丁寧に把握し、システム刷新の目的や優先順位を一緒に整理してくれる会社を選びましょう。

導入後の運用保守まで見据えているか

システム刷新は、新しいシステムを導入して終わりではありません。導入後も安定して運用し続けるためには、継続的な運用保守や改善が必要です。

運用開始後には、法改正への対応や機能追加、セキュリティ対策など、さまざまな対応が発生します。長期的な視点で運用保守まで見据えた提案をしてくれるシステム開発会社を選ぶことが重要です。導入後にどのようなサポートを受けられるのかも確認しておきましょう。

＞運用保守とは？それぞれの違いや外部に依頼する際の注意点についても解説

さいごに

システムの老朽化は、単に「古くなったシステムを新しくする」というだけの問題ではありません。長年の運用によって生まれた属人化や手作業、複雑な業務フロー、将来の事業展開に対応しにくい仕様まで含めて見直すことで、システム刷新を業務改善やDX、事業成長につなげることができます。

一方で、既存のパッケージやクラウドサービスでは、自社独自の業務フローや運用ルールに十分対応できない場合もあります。システムに業務を合わせることで新たな負担が生まれてしまっては、刷新の効果を十分に得ることはできません。

当社フレシット株式会社では、フルスクラッチ（オーダーメイド）のシステム開発を専門としており、現在の業務や既存システムの課題整理、要件定義、設計、開発、導入後の運用保守・改善まで一貫して支援しています。単に既存システムを置き換えるのではなく、現場の業務や今後の事業計画まで踏まえ、自社に本当に必要なシステムをゼロから設計できることが当社の強みです。

「既存システムをこのまま延命すべきか判断できない」「業務に合ったシステムへ刷新したい」「将来の事業拡大にも対応できるシステムを作りたい」といった段階からでもご相談いただけます。

システム老朽化への対応を、単なる入れ替えではなく、これからの事業を支えるシステムへ見直す機会にしたいとお考えでしたら、ぜひ当社フレシット株式会社へご相談ください。

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